

4割以上の事業者がAI導入に慎重、約4分の1は期待。ただし多くは検討段階にとどまる。
全体の4割以上(42%)の事業者がAIの利用に慎重な姿勢を取っていると、全米レストラン協会の新しい調査で示された。4分の1以上(26%)はAIに期待していると回答し、18%は懐疑的、7%は興味がなく、4%は確信が持てないと答えた。この慎重さはAI導入の状況にも表れている。事業者のほぼ3分の1(31%)はまだAI導入の計画がないと答え、20%は小規模なパイロットプロジェクトを試している段階だ。企業全体でAIプロジェクトを導入しているとした事業者はわずか3%だった。
多くの事業者がより幅広い導入に踏み切る前にAIの事業上の有用性を確認、評価中であることをレポートは示している。
ここ4年でAIはテック領域を席巻しており、レストラン向けテクノロジーも例外ではない。ドライブスルーの音声AIやAIエージェントなどの革新は注目を集めているものの、報告書は多くのレストランが最前線からはまだ遠いことを示している。これは技術自体に反対しているというわけではなく、導入の実務面が障害になっているのだ。
AI導入に関する最大の懸念を尋ねたところ、46%が「複雑さ」、43%が「コスト」と答えた。同程度(42%)が顧客の受容性を懸念していると答えている。最近のギャラップ調査では、米国人のわずか35%がAIが自分たちの生活を向上させると信じていることが示された。データのセキュリティとプライバシーもレストランにとって共通の懸念事項だ(35%)。
全体では、ほぼ39%のレストランが何らかの形でAIツールを使用している。その中で最も一般的な用途はパーソナライズされたマーケティングとリーチ:顧客への働きかけ(58%)である。その他の一般的な用途は、顧客フィードバックの分析(48%)、採用/シフト管理/労務管理(37%)、顧客需要や売上の予測(34%)であった。約2割は注文受付や支払い処理にAIを使っていると答えました。
報告書は、レストランが実用的かつリスクの低い分野でAIを優先している傾向があると指摘している。AIやその他の技術への参入障壁を下げるために何が有効かを尋ねたところ、56.5%の事業者が「より多くの研修と教育」、45%が「財政的支援やインセンティブ」と答えた。42%は「さらに多くの事例研究や実例」を望んでいる。
このデータは全米レストラン協会が新たに発表した報告書「Digital Innovation: The Future of Restaurant Technology」に含まれている。調査は6月18日から7月18日の間に212名の事業者を対象に行われた。