コラムニスト

ニュービジネスの導入や海外進出にチャレンジする

Ichiro Fujita(Franchise Times Japan会長 & CEO of I. Fujita International Inc.)
2020年4月

最近、海外フランチャイズビジネスや海外市場に対する注目が高まっています。日本市場における閉塞感やニューアイデアへのニーズがその背景にあるものと推測されます。それらの内容を分析すると次の3つに分かれるでしょう:

(1)最新の米国フランチャイズ情報を入手し、事業の参考にしたい

(2) 米国フランチャイズビジネスを導入したい

(3)自社事業で米国進出したい

今回はこれらの要望についてコメントさせて頂きます。

(1)事業の参考にしたい

米国のビジネストレンドは常に日本の10年先をいくと言われてきました。スーパーマーケット、ドラッグストア、ファミレス、コンビニ、カフェ、ホームセンター、フィトネスセンター等など今でこそ日本で常識とされている小売業、サービス業の多くは米国から来たビジネスモデルです。現在はソーシャルメデイアやその他のチャネルを通じ、あらゆる情報をリアルタイムで入手できる時代です。米国ビジネスの動向をハングリーにモニタし、スピード感を持って活用いただきたい。傍観者から実践者に変身されてはいかがでしょうか。

(2)米国フランチャイズビジネスを導入したい

興味を持ったフランチャイズ案件の導入を検討する場合、下記のポイントを重視して頂きたいと思います。

  1. そのビジネスモデルが日本で浸透できるか否かを検証
  2. 多店舗戦略を推進する資金を準備できるか?
  3. サプライチェーンを日本で確保できるか? 輸入の割合は? 
  4. 米国本部のサポートチームは万全か?過去のサポート実績も検証
  5. 両者のコーポレートカルチャーは一致しているか、共通するか?


(3)自社事業で米国進出したい

自社事業、主として飲食ブランドを米国に進出させたいという要望が急増しています。

その背景として米国内に広がる 和食ブームがあります。寿司、ラーメン、焼肉、天ぷら、うどん、カレーなどの業態で数多くの日本企業が進出しています。主に以下の進出方法があります: 

これらの候補企業を自社で見つけるのは容易ではありませんが,以下の選択肢があります。

(a)米国展示会に展示する。但し、フランチャイズ登録がないと展示できない州があるので要注意。

(b)Franchise Times のような米国でのネットワークを持っているメデイアに広告する。

(c)米国に拠点を持つフランチャイズ専門のコンサルテイング会社に委ねる 。

海外展開を積極的に進めている米国フランチャイズ本部を例にとりますと、主としてマスターライセンス契約による進出形態を活用しています。

最後に導入であれ進出であれ、今後のグロバリゼーションの波に乗っていくためにはバイリンガルスタッフによる対応が不可欠です。さらには、トップマネージメントの1人が 現地オーナーや現地スタッフと直接的にコミュニケーションをとることが互いの信頼関係を深める決め手であることを強調しておきたいと思います。

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